Webライターの副業をしてみたいけれど、会社では副業禁止でできないという方も多いのではないでしょうか。
Webライターの仕事は副業禁止でもできるものなのか・会社にバレない方法やバレた時の対処法について解説します。
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副業禁止でもWebライターの仕事はできるのか
副業禁止であっても、状況によってはWebライターの副業をすることは可能です。
法的に問題はないものなのかについて解説します。
法律上では会社員の副業は問題なくできる
結論から言えば、会社員であっても法的には副業は問題なくできることになっています。
憲法によって「職業選択の自由」が定められているため、副業をしたからといって法的に罰せられてしまうことはまずありません。
法律面だけでみれば、副業をしたとしても何の問題もないということです。
就業規則で副業禁止を定めている場合がある
法的には問題がなかったとしても、就業規則では副業禁止を定めているところは未だにあります。
さすがに「副業は一切禁止」という頭ごなしに副業を否定するような就業規則はありませんが、副業に関する規則自体は設けられているのが一般的です。
内容としては、会社の許可なく他の会社の業務をしてはならないというものが多くなっています。
あとは就業規則では明確に記載されていなくても、会社の風潮として副業をしてはならないような雰囲気がある場合もあります。
副業禁止だとははっきりと言われていなくても、会社としては良い顔をしないケースは往々にしてあります。
だからこそ、本業の会社には副業を隠して働く方も少なくありません。
副業に関する就業規則が設けられる理由
就業規則によって副業に関するルールが定められている理由は3つあります。
それらの理由の共通点としては、従業員の副業によって、会社が不利益を被りたくないためです。
具体的に、就業規則ではなぜ副業に関するルールが設けられているのかについて見ていきましょう。
本業に支障が出る可能性があるため
従業員の副業を認めることによって、本業の業務が疎かになってしまうのではないかという懸念があるためです。
従業員が副業をすることによって、疲労が溜まったり、睡眠時間をきちんと確保できなかったりするリスクがあります。
そうすると本業の業務に対するパフォーマンスが落ちてしまいます。
疲れが溜まれば、体調不良のリスクも高まるでしょう。
副業が原因で、本業の業務がスムーズにできなかったり、体調不良で休んでしまったりするのは問題になります。
副業をするからには、本業との両立が欠かせません。
そのため、会社に迷惑をかけない範囲で副業に取り組むのが重要だと言えるでしょう。
会社に損害が出る可能性があるため
副業は、他社の業績に貢献することと同義ですから、会社としては自社に損害が出るのではないかという懸念があります。
そのため、競合他社に関連する副業は認めていないところは少なくありません。
Webライターの場合、本業の競合他社のライティング業務は避けるべきだと言えるでしょう。
単純に、本業の売上への支障が出るだけではなく、情報漏洩リスクも高まります。
本業の会社の機密情報を漏らしたとなれば、会社に訴えられるリスクもあります。
Webライターとして副業をするのであれば、本業とは全く関係のないジャンルで取り組むのが無難です。
会社の品格を落とす可能性があるため
副業先によっては、会社の品格を落としてしまう可能性があります。
Webライティングの業務は非常に幅広いですから、社会的にあまり好ましいとは言えないジャンルもあります。
副業を通して、本業と副業の会社が繋がっているという印象を第三者に与えてしまうことになりかねません。
会社の品格を落とし、それによって不利益を被ったとなれば、情報漏洩同様に訴訟のリスクもあります。
特に問題のない会社であれば、周りに伝えても構わないケースもありますが、後から問題が発生することもないとは限りません。
そのため、最初から第三者に対して副業をしていることは伝えないほうが賢明だと言えるでしょう。
Webライターの副業が会社にバレないようにするためにできる対策
Webライターの副業をしたいけれど会社にバレたくない場合は、対策することでバレるリスクを回避できます。
会社に秘密でWebライターの副業をするためにできる対策についてまとめました。
年間の所得額を20万円以下にする
最も手軽なのは、副業による年間の所得額を20万円以下に抑える方法です。
一般的なアルバイトであればシフト調整が必要となるため、なかなか難しいですが、完全成果型のWebライターであれば、20万円を超えないように対策することは容易です。
会社員の場合は、副業による年間の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要がありません。
確定申告をしない、かつ会社内に副業をしていることを知る人がいないのであれば、本業の会社にバレてしまうリスクは非常に低いと言えるでしょう。
住民税を普通徴収にしてもらう
Webライターの所得が年間20万円を超える場合は、住民税を普通徴収にしてもらうことで対策できます。
会社員の場合、住民税は給与から差し引かれる特別徴収が一般的です。
特別徴収にしている、かつ副業による年間所得が20万円を超えてしまうと、確定申告の時期に住民税の納税額から副収入があることが簡単に発覚してしまいます。
そのため、確定申告をする際に、普通徴収を選び、自分で住民税を納付することによって、会社にバレるリスクを抑えることができます。
顔写真や本名の公開・契約が必要ない案件をこなす
Webライターの副業がバレたくないのなら、Webライターとしての本名や顔写真の公開は避けるべきです。
念を入れるのなら、本名による記名記事の受注も避けたほうが良いでしょう。
クラウドソーシングサイトを通しての案件受注なら、本名を全く知らせることなく、ペンネームで仕事を続けられます。
クラウドソーシングサイトを介さない直接取引の場合、本名による契約が必須です。
横の繋がりによって本業の会社に発覚するリスクが少しでもあるのなら、直接取引も避けたほうが良いでしょう。
誰にも副業をしていることは話さない
会社に副業をしていることがバレたくないのなら、会社内の人や会社と繋がりのある人には絶対に話さないようにしましょう。
どこから情報が漏れるかわかりませんから、誰にも話さないのがベストです。
例え、信頼のおける口の堅い同僚であったとしても、つい口が滑ってしまうことが絶対にないとは言い切れません。
会社に秘密で副業をしていたことが発覚すれば、上司からの印象は非常に悪いですから、そういったリスクを避けるためにも安易に副業をしていることは話さないようにしましょう。
本業に支障が出ない範囲で仕事をする
本業に支障が出るほどに副業に打ち込むと、「何かあったのではないか？」と、同僚や上司に勘繰られる可能性があります。
勘の良い人の場合、「副業をしているのかもしれない」と思わないとも限りません。
本業の業務に支障が出ると、副業がバレるリスクだけではなく、解雇されるリスクも高まる可能性があります。
会社にバレたくないのであれば、本業に支障を出ない範囲内でWebライティングに取り組むようにしましょう。
会社内では作業をしない
デスクワークの人に特に気を付けて欲しいのは、会社内での副業の作業です。
パソコンの画面を誰かに見られてしまえばすぐにバレてしまいますし、検索ブラウザの閲覧履歴から発覚する可能性もあります。
何より、本業の業務中に副業の作業をするのはご法度です。
発覚すれば、副業を秘密にしていたことを咎められるだけではなく、厳しい懲戒処分を受けることになりかねません。
本業の時は本業に集中し、副業のWebライティングは必ず本業の業務外、かつ会社とは関係のない場所で取り組みましょう。
副業に関するスマホの通知をオフにする
Webライターの副業をするにあたって、チャットワークなどのビジネスツールをスマホアプリにダウンロードする方は少なくありません。
しかし、同僚などにスマホ画面をたまたま覗き見られ、クライアントからの連絡の通知から副業がバレてしまう場合もあります。
本業とは直接関係のないビジネスツール系のアプリはスマホにダウンロードしないのがベストですが、最低限でも連絡の通知はオフに設定しておきましょう。
直接相談するのも1つの手段
面倒事を避けるためには副業をしていることはバレたくないという方は多いですが、副業への理解がある会社なら、隠さずに直接伝えてみるのも良いでしょう。
Webライターの副業をしても問題がないかを上司に相談し、認めてもらえれば、会社公認で副業に取り組めます。
収入を増やしたい意思だけではなく、会社側にもどのようなメリットがあるのかを伝えることで、会社にも副業を認めてもらいやすくなるでしょう。
Webライター業務を通してスキルアップをし、本業の会社にもっと貢献したいと伝えれば、快く背中を押してくれるかもしれません。
Webライターの副業が会社にバレてしまった時にできる対策
Webライターの副業を秘密にしていたものの、何かのきっかけで会社に副業をしていることがバレてしまったという方も少なくないのではないでしょうか。
そこで、会社にバレてしまった時にできる対策について解説します。
投資による収入だと伝える
Webライターの副業で得た収益は雑所得扱いとなります。
事業規模となり、開業届を出した場合は別ですが、副業レベルの雑所得ならある程度ごまかすことは可能です。
同じように雑所得扱いとなるFXや仮想通貨をやっているとでも言えば、会社からの追求は避けられるチャンスがあります。
規模の小さな投資であれば、副業ではないと判断してもらえる可能性が高いです。
副業であることは伝えない
副業をしているのではないかという追求や指摘があった場合は、決定的な証拠を掴まれていない限りは副業をしていることは伝えないのが吉です。
隠れて副業をしていたことがバレると、本業の会社とトラブルに発展する可能性があります。
副業の事実を隠しようがない場合には正直に伝えるしかありませんが、下手をすると解雇されるリスクがあるため、出来得る限りは隠し続けたほうが良いでしょう。
会社が納得できる理由を伝える
副業のことが会社に発覚し、副業をしている事実を認めざるを得ない場合、会社が納得できるような理由を伝えましょう。
収入が殆どないことを伝えたり、家庭の事情で仕方なく副業をしたことを伝えたりするなどの方法が挙げられます。
会社からの理解を得られれば、懲戒処分を免れられたり、処分が軽くなったりする可能性はあるでしょう。
労働審判を検討する
副業をしていることが完全にバレてしまい、就業規則によって懲戒処分を受けたという場合は、労働審判の申し立てができます。
ただし、労働審判で有利になるのは、懲戒処分が不当だと判断されたケースのみです。
副業によって会社への不利益が生じた場合や自分に落ち度があった場合には懲戒処分は妥当なものだったと判断される可能性のほうが高くなります。
Webライターの仕事によって本業の会社に対して何の迷惑もかけていない・懲戒処分に納得できないのであれば、裁判所で労働審判の申し立てを検討しましょう。
他の会社に転職する
副業について会社から咎められた場合、本業の会社を退職するのも1つの手段です。
Webライターの仕事を続けたい場合、副業への理解がなかったり、禁止したりしている会社よりは、副業への理解がある会社へ転職したほうが良いと言えます。
転職に限らず、Webライターの仕事だけで食べていくこともできます。
本業による時間的な拘束がなくなれば、Webライターの仕事ができる時間は圧倒的に増えますから、個人事業主として働くという道も選べるでしょう。
会社に内緒でWebライターの副業をしないほうが良いケース
一般的な企業であれば、会社に隠れてWebライターの副業をすることは可能ですが、副業をしないほうが良いケースもあります。
主に2つのケースが挙げられるでしょう。
副業に関する就業規則が厳しい場合
副業に関する規則が厳しく、一般的な企業よりも懲戒処分が重いのであれば、Webライターの副業を始めるのはハイリスクです。
本業の会社で働けなくなっても構わないのであればリスクを背負ってでもWebライターの仕事をするという選択もできます。
しかし、あくまでも副業で収入を増やすことを目的としているのなら、リスクを取るのは避けたほうが賢明だと言えます。
業種や職種にもよりますが、副業をすることによって会社が大きな被害を受ける可能性があるのなら、Webライターの副業は諦めたほうが良いです。
公務員の仕事をしている場合
公務員は一般的な企業とは違い、営利目的の副業は基本的に認められていません。
具体的な職種にもよりますが、可能なものとしては公益的活動に限定されているケースが多いです。
Webライターの副業は公益的活動ではなく、営利目的にあたりますので、認めてもらうことはできません。
かといって、隠れてWebライターの副業をすれば、発覚した際に減給や停職の懲戒処分を受ける可能性は高いです。
場合によっては免職となるケースもありますので、規則で認められている副業以外には取り組まないほうが良いでしょう。
さいごに│Webライターの副業は本業と両立させること！
本業の会社に認めてもらった上で副業をするのが理想的ですが、会社にバレずに副業のWebライターをしたいと考えているのであれば、周囲に発覚しないような立ち振る舞いが重要です。
しかし、それだけではなく、本業と副業を両立させ、会社に迷惑をかけることのないようにしましょう。
収入を増やすための副業が本業の負担になってしまっては元も子ありませんから、Webライターの仕事は無理のない範囲で取り組むことをおすすめします。
